題名：科学者と軍事研究
著者：池内了（岩波新書、780円税別）
発行：2017年12月20日第1刷
反戦度：高い
対象読者：気付いたら戦時体制になっていたと云う事もあるかもと危惧する人
感想：第一章では、防衛装備庁が民間の研究者へお金を出して軍事研究を始めたことについて解説しています．第二章では、民間の研究者の集まりである学術会議が軍事研究に対してどのような立場をとっているかについて解説しています．第三章では、防衛省が民間の研究者をどのように軍事動員しているのかについて解説しています．第四章では、軍事研究に従事している研究者がどのような状況に置かれているのかについて解説しています．終章は、後書きのようなものです．
余談ですけど、現政権は景気を良くしてから改憲すると言ってたと思いますけど、経済状況が浮揚しないままアッと言う間に時が過ぎ、任期も人気も終わりに近づいて慌てていますね．無理にでも憲法を改正しようとしています．政治献金を出している防衛企業からせっつかれているのでしょうか．
そもそも戦車や軍艦を造って世の中の何の役に立つのでしょうか．破壊が目的ですからね、敵でも味方でも戦場になったところはたまったものではないですよ．施政者は遠くから眺めていられるつもりでしょうか、気にもならないのでしょうねぇ．
トラクターとか貨物船を造った方が世の中の役に立つし経済効果もあると思いますよ．そう思いませんか．軍事研究や軍備増強にお金やマンパワーを使えば、そのぶん民間の経済力、研究開発力や生産力が落ちますよ．軍拡競争なんて無駄な事だと思いますね．軍備縮小を主張して、国際紛争は外交と経済協力で解決すると覚悟を決めて、保持する戦力は専守防衛に徹したらどうですかねぇ．無理ですかねぇ．無理でしょうねぇ．現政権は、軍備拡大と云う公共事業で景気対策ができると目が眩んでいる、全くの経済音痴ですからねぇ．
現実的には日本はアメリカの属国状態だと思いますよ、だけどそうであってもアメリカの都合に唯々諾々と従う必要なんて無いと思いますよ．なんで政府はこんなに弱腰なのでしょうかねぇ．反トランプ派とか反プーチン派とか反習派とか、きっと外国にも反戦派はいると思いますよ．そう云う人達と連携して軍縮を主張したらいいと思いますよ．
だいたい与党も与党ですよ、首相官邸が国民の恐怖心を煽って軍拡路線を正当化しようとしていても、軍拡に反対する政治家は自民党の中にもいるはずなのに、なぜ黙っているのでしょう．不思議です．
（注：実在の人物、団体等には一切関係がありません）
